回収に用いる手段とは

実際の店舗において、たとえば私達が何らかの商品を購入したとして、購入した商品の代金をもし支払わずに店舗を出たとするなら当然窃盗になります。ただし、契約上の取引においては、商品やサービスを提供されたとしてもすぐに料金が支払われない場合があります。それが、いわゆる『売掛金』ということになります。それが回収できない場合、弁護士に依頼することによりどのような手段を取ることになるのでしょうか。

まず、なによりも先に行う事が、『内容証明』の送付です。これは債権を請求する側が贈る文章ではなく、弁護士が送付を行うものです。ですから受取人には、あて先が弁護士から送付されたもの、となるでしょう。この場合、「弁護士から届いた」という事実が、売掛金を支払っていない人に対しては、支払いへの圧力となります。今まで支払いに応じてこなかった側も、これを送付することによって応じるようになるかもしれません。

それらにも応じない場合、実際に訴訟を起こす段階に入ります。訴訟と言ってもいくつかの方法に分けられますが、『督促』や『調停』という方法が一般的でしょう。最終的な手段としては、それらに応じない場合、『強制執行』という手段になる可能性もあります。