『信用』に関して

特定の仕事において、私達は自分の所属する会社の同僚から信頼を勝ち得ることと、会社の外の人、いわば取引先となり得る他に所属している社員の信頼を得ること、どちらの方が難しい、と言えるでしょうか。それは確実に、いつも私達と同じ仕事場にいない、取引先の人と言えるかもしれません。職場の人とは長い年月をかけて信頼関係を作っていくことができます。

それは、どちらかというと些細なことで壊れるようなものではない、長期的な信頼関係を結ぶことも可能です。しかし、取引先の相手、とねると、ある意味で『短期的』な面を見れば、強い信頼関係を結ぶことも可能です。しかし、相手が少しでもそれに違反するような行動を取るならば、あっさり失われてしまう可能性がある、というのも、社外の人との信頼関係を築く上で、難しい部分、と言えるかもしれません。

今回取り上げるテーマとなっている『売掛金』や、『債権』に関するトラブル、それは確かに信用や信頼、というワードに大きく結びついている言葉です。失ったら取り戻すのが難しいものである、と言えます。だからこそ、私達がその『支払わない側』にならないように、自分たちが行う事についても、注意を払っていくべきであると言えます。

回収できないリスクとは

どのような事柄に関してもリスクというものを考えなければなりませんが、債権や売掛金の回収に関してもそうであると言えます。当然、弁護士抜きで行えなかった債権や売掛金の回収を弁護士に依頼する事で、大幅に回収できる可能性は上がる、と言えるでしょう。しかし、結局それがどうなるかは、相手型の行動次第、ということになります。現時点で全く経営に行き詰っているなどして、支払い能力が無くなっている状態なのであれば、それは物理的に言って支払うことができない状態、と言えるでしょう。

売掛金を回収する時に行う手段は、特定の事柄が前提となって行われるものですから、そこには絶対性がありません。確かに回収できる可能性が高まるものの、費用だけ掛かる、ということも考えられます。しかし、アクションを起こすことで確実に、相手にそれを伝えることができます。実際に、裁判になってしまったとしたら、法的拘束力が発生しますから、債権を抱えている側はその事実を認めなければならなくなります。それらの手段を順々に踏んでいくことによって、債権者に何度も通告を行う事、これが目的、と言えるかもしれません。弁護士依頼にはメリットがある分、こういった点にも注意すべきです。

回収に用いる手段とは

実際の店舗において、たとえば私達が何らかの商品を購入したとして、購入した商品の代金をもし支払わずに店舗を出たとするなら当然窃盗になります。ただし、契約上の取引においては、商品やサービスを提供されたとしてもすぐに料金が支払われない場合があります。それが、いわゆる『売掛金』ということになります。それが回収できない場合、弁護士に依頼することによりどのような手段を取ることになるのでしょうか。

まず、なによりも先に行う事が、『内容証明』の送付です。これは債権を請求する側が贈る文章ではなく、弁護士が送付を行うものです。ですから受取人には、あて先が弁護士から送付されたもの、となるでしょう。この場合、「弁護士から届いた」という事実が、売掛金を支払っていない人に対しては、支払いへの圧力となります。今まで支払いに応じてこなかった側も、これを送付することによって応じるようになるかもしれません。

それらにも応じない場合、実際に訴訟を起こす段階に入ります。訴訟と言ってもいくつかの方法に分けられますが、『督促』や『調停』という方法が一般的でしょう。最終的な手段としては、それらに応じない場合、『強制執行』という手段になる可能性もあります。

売掛金回収ができない場合?

企業間における取引には、様々な目標や思惑がありますが、当然それらは第一として自社の利益や発展を目的としたものになります。全く自社の事を顧みずに相手方の利益だけを見て契約するということは無いでしょう。まずはどのような場合でも、損失にならずに、利益を算出するという目標が優先されますから、できるだけ契約上における信用度というものは失わないようにする必要があります。しかし、どのような場合にも契約上のハプニングというのは起こることがあり、それは信用が高かった相手であっても、それは生じることがある、ということを覚えておかなければなりません。

いわゆる、契約違反となる取引上の事柄としてはいくつか挙げられますが、『売掛金』が回収できない、というのもそれに関連する一つの事柄です。実際に帳簿を管理されている方はそういった業務に就いていなくても分かるかと思いますが、いわば『売上』などとして表記できるものの、まだ代金が支払われていない状態のことです。それは本来『支払われるべきもの』として計上しますが、『支払われない』場合それは契約違反ということになります。当然、提供している商品やサービスに対する請求に対して代金が支払われないのですから、それは回収する必要があります。

ある程度まで回収できない状態が続いてしまうと、回収自体が難しくなってしまいますが、そこで弁護士に相談することによって、もしかすると売掛金回収ができるかもしれません。